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急な出費に備えるお金:30日で2,000ドルを用意できるか

米国の2009年の調査では、30日以内に2,000ドルを「まず用意できない」が27.9%、「たぶん用意できない」が22.2%で、半数近くにのぼった。日本の2022年調査で3か月分の生活費を確保している人は57.0%。

急な出費に備えるお金:30日で2,000ドルを用意できるか — 半数近く: 30日で2,000ドルを用意できないと答えた人(米国・観察研究)

この記事の根拠

  • 観察データ1
  • 公的な指針1

観察データの研究です。関係があることは分かりますが、それが原因だとは言い切れません。

出典 2 件・対象の国: 米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポルトガル、日本

根拠の種類の読み方 →

どうするのがよいか

給料が入ったら急な出費用のお金を少額でも別の口座へ先に移し、1か月の生活費を記録でつかんでおく。

車の修理や家電の故障など、急な出費はいつ来るか分かりません。米国の研究では「30日以内に2,000ドルを用意できるか」と尋ねると、半数近くが「できない」と答えました。日本の調査では、3か月分の生活費を確保している人は57.0%でした。研究の中身と、数字の読み方を紹介します。

要点

  • 米国の2009年のインターネット調査(18〜65歳の2,148人)では、急に2,000ドルが必要になったとき、30日以内に「まず用意できない」と答えた人が27.9%、「たぶん用意できない」が22.2%で、合わせて半数近くでした(「分からない」と答えた人を除く)。
  • 同じ研究で、対処できると答えた人がいちばん多く挙げた方法は貯金を使うこと(62%)で、家族や友人に頼る(34%)、通常の借入れ(31%)が続きました。
  • 日本の2022年の金融リテラシー調査(18〜79歳の3万人)では、病気や失業などに備えて3か月分の生活費を確保している人は57.0%で、2019年の54.4%から少し増えていました。

「30日で2,000ドル」を用意できない人は、どのくらいいたか

ルサルディ、シュナイダー、トゥファーノの3人は、2009年6〜9月に行われたインターネット調査を使いました。米国では18〜65歳の2,148人が答えています。世界的な金融危機の直後に行われた調査です。

質問は「来月、思いがけず2,000ドルが必要になったら、用意できますか」というものです。2,000ドルは、車の大きな修理くらいの出費を想定した額です。

答えは「間違いなくできる」24.9%、「たぶんできる」25.1%、「たぶんできない」22.2%、「まずできない」27.9%でした。できないと答えた人を合わせると、半数近くになります。著者はこうした家計を「経済的にもろい」と呼んでいます。

収入が高い人ほど用意できると答える傾向はありましたが、低所得の人だけの問題ではありませんでした。年収10万〜15万ドルの世帯でも、4分の1近くが用意できないと答えています。学歴が低い人、金融教育を受けていない人、子どものいる家庭、資産を大きく失った人、失業中の人で、用意できないと答える割合が高くなっていました。

急な出費には、どんな方法で対処していたか

対処できると答えた人に方法を尋ねると、いちばん多かったのは貯金を使うこと(62%)でした。家族や友人に頼る(34%)、ふつうの借入れ(31%)、持ち物を売る(19%)が続きます。著者は、まず貯金、それが足りなければほかの方法、という「順番」があると見ています。同時に、家計の対処を理解するには、貯金だけでなく家族や借入れなどにも目を向ける必要があるとしています。

この研究では、ほかの7か国でも同じような質問をしました(金額は米国とカナダで2,000ドル、英国で1,500ポンド、ほかの国で1,500ユーロ)。用意できない(たぶん・まず)と答えた人は、米国・英国・ドイツで50%以上、ポルトガルで46%、フランスで37%、カナダで28%、オランダで27.9%、イタリアで20%でした。日本は含まれていません。

日本の「3か月分の生活費」の数字と、研究の読み方

  • 日本の数字は別の質問です。 金融リテラシー調査は「病気、失業、不景気等の万が一の事態に備えて、3か月間分の生活費を確保してありますか」と尋ねています。2022年は「確保している」57.0%、「確保していない」28.3%、「わからない」14.7%でした。米国の質問とは違うので、そのまま比べることはできません。
  • 「3か月分」は調査の物差しで、正解ではありません。 何か月分あればよいかは、この記事の出典からは決められません。収入の安定さや家族の状況によって、必要な額は変わります。
  • 米国の数字は、本人の答えです。 実際に急な出費が来たときの行動を見たものではありません。インターネット調査なので、いちばん苦しい人たちが少なめに含まれている可能性も、著者は書いています。
  • 相関の研究です。 誰がもろいかを示していますが、たとえば金融教育を受ければもろさが減る、という因果を示したものではありません。

今日できる小さな一歩

  • 急な出費用のお金を、給料が入ったら先に別の口座へ移す。少額でもかまいません。「先取りで貯めた・積み立てた」につなげます。
  • 「支出を記録した」で1か月の生活費をつかむ。そうすると、手元のお金が何か月分にあたるかを数えられます。
  • 毎月決まって出ていくお金が大きいと、急な出費に回せる余裕は小さくなります。「固定費を1つ見直した」で、少しずつ余裕をつくります。

よくある質問

急な出費に備えるお金は、何か月分あればいいですか?

この記事の出典からは、何か月分が正しいとは決められません。日本の金融リテラシー調査は「3か月分の生活費」を物差しに尋ねていて、2022年に確保していた人は57.0%でした。必要な額は、収入の安定さや家族の状況によって人それぞれです。

急な出費に備えられていない人は、どのくらいいますか?

米国の2009年の調査では、30日以内に2,000ドルを用意できないと答えた人が、「まず」と「たぶん」を合わせて半数近くでした。日本の2022年の調査では、3か月分の生活費を確保していない人が28.3%、わからない人が14.7%でした。

急な出費があったとき、ほかの人はどうしていますか?

米国の研究で、対処できると答えた人がいちばん多く挙げたのは貯金を使うこと(62%)でした。家族や友人に頼る(34%)、ふつうの借入れ(31%)、持ち物を売る(19%)も多く挙げられていました。著者は、まず貯金から使うという順番があると見ています。

出典

  • [X-lusardi-schneider-tufano-2011] Lusardi, Schneider & Tufano (2011) Financially Fragile Households: Evidence and Implications. Brookings Papers on Economic Activity.
  • [D4] 金融広報中央委員会 (2022) 金融リテラシー調査 2022年.

研究は平均の傾向です。この記事は、習慣で収入が上がると約束するものではありません。医療・投資の個別の助言ではありません。 この読み物について ・ 検索・文献

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