実践 ・ 7分
金融教育でお金の行動は変わるのか:2つの分析の違い
33か国・76件のランダム化試験をまとめた2022年のメタ分析では、金融教育は知識と貯蓄などの行動を改善していた。2014年の分析は効果がごく小さいとしたが、当時そろっていた試験は13件だった。

この記事の根拠
- 研究のまとめ2
- 公的な指針1
複数の研究をまとめた分析を含みます。1 つの研究だけに頼るより、偶然のぶれに左右されにくくなります。
出典 3 件・対象の国: 日本、複数の国
根拠の種類の読み方 →どうするのがよいか
ローンや保険、積み立てを決める前の週に、その判断に関わることだけを30分調べる。学んだらすぐ使える時期を選ぶ。
お金の授業やセミナーを受けると、実際の行動は変わるのでしょうか。2014年の大きな分析は「効果はごく小さく、すぐ薄れる」としましたが、2022年の分析は「知識も行動も良くなる」という結論でした。2つの違いは、主に集めた研究の数と種類にあります。
要点
- 2014年に201件の研究をまとめたメタ分析(たくさんの研究を合わせて平均を出す方法)では、金融教育で説明できたお金の行動の違いは0.1%だけで、20か月以上たつと効果はほぼ消えていた。
- 2022年に33か国・76件のランダム化試験(受ける人をくじで決めた試験)・16万人以上をまとめたメタ分析では、金融教育は知識と貯蓄などの行動を改善しており、効果は2014年の試験だけの推定の約5.5倍だった。
- 2014年の時点でそろっていたランダム化試験は13件だった。日本では金融教育を受けたと答える人が7.1%(2022年)と少なく、日本でのランダム化試験は見つかっていない。
2014年の分析は、金融教育の効果をどう見たか
フェルナンデスらは2014年、168本の論文に含まれる201件の研究をまとめました。ランダム化試験だけでなく、ふだんの調査データを使った研究も含む、幅広い分析です。
結論は厳しいものでした。
- 金融教育で説明できたお金の行動の違いは、わずか0.1%だった。
- 収入の低い人を対象にした研究ほど、効果が弱かった。
- ほかの教育と同じように効果は時間とともに薄れ、長い時間をかけた講座でも、20か月以上たつと行動への効果はほぼなかった。
一方で、「お金の知識がある人ほど良い行動をとっている」という相関の研究では、関係が強く出ていました。ただ、研究者が自分たちのデータで性格などの心理的な特徴をそろえると、その関係は大きく縮みました。知識そのものより、もともとの性格が行動に表れていた可能性があります。
研究者は、金融教育の役割を小さく見直すべきだとしたうえで、ローンを組む前など、決める直前に、その行動に絞って教える「ジャスト・イン・タイム」の教育には意味がありうると提案しました。
2022年の分析は、なぜ違う結論になったのか
カイザーらは2022年、ランダム化試験だけに絞って分析し直しました。受ける人をくじで決めているので、もともとやる気のある人が受けたから、という説明を外しやすい方法です。
2014年の分析に入っていたランダム化試験は13件でしたが、2019年までに76件に増えていました。33か国・16万人以上の試験を合わせると、結果は次のとおりでした。
- 金融教育は、金融の知識と、家計の管理・貯蓄・借入・保険などの行動を改善していた。
- 知識への効果は、算数や読解の教育の効果と同じくらいだった。行動への効果は、健康の行動を変える取り組みと同じくらいだった。
- 行動への効果は、標準偏差(ばらつきの目安)で約0.1。2014年の分析のランダム化試験だけの推定(0.018)の約5.5倍だった。
- 収入の低い人と、そうでない人とで効果の差は見られなかった。
- 6か月以上たつと効果はいくらか小さくなったが、その先は大きく減らず、2年以上たって測った7件でも0にはなっていなかった。
講座の時間は平均で約12時間、効果を測ったのは平均で約7か月後でした。
日本で金融教育を受けた人はどのくらいいるか
日本では、金融広報中央委員会が2022年に18〜79歳の3万人にインターネットで調査しています。学校や職場で金融教育を受けたと答えた人は7.1%で、2016年の6.6%、2019年の7.2%からほとんど変わっていません。米国の調査では20%でした。
この調査では、金融教育を受けた人の方が知識の問題の正答率が高く、資産運用や借入れのときにほかの商品と比べる人の割合も高くなっていました。ただし、これは受けた人と受けていない人を比べた相関で、教育のおかげと言えるものではありません。学校で金融教育を行うべきだと答えた人は71.8%でした。
2つの結論をどう読むか
この根拠で言えるのは「金融教育は平均すると知識と行動を少し良くする。ただし効果は小さめで、時間とともにいくらか薄れる」までです。
- 2つは矛盾というより、時期と集め方の違いです。 2014年は試験の数が少なく、相関の研究も含めていました。2022年は試験が増え、ランダム化試験だけに絞りました。
- 約0.1という効果は大きくありません。 一人ひとりの行動がはっきり変わる、という大きさではなく、平均の傾向です。
- 日本のランダム化試験は見つかっていません。 76件は33か国の試験で、日本の学校や職場で同じ効果が出るかは分かりません。
- 2つの分析が共通して示すのは、効果が時間とともに薄れうることです。 決める直前に学ぶという2014年の提案は、今も使える考え方です。
今日できる小さな一歩
研究から無理なく言えるのは、「学ぶなら、使う直前に、使う内容に絞る」ことです。
- ローンや保険、積み立てを決める予定があるなら、その前の週に「30分学んだ」をその1つのテーマに使う。
- 学んだら、その週のうちに1つ行動に移す。たとえば「先取りで貯めた・積み立てた」の設定を見直すなど、学んだことを使う場面をつくります。
- 「支出を記録した」で自分のお金の流れを見ておくと、何を学べばよいかが具体的になります。
よくある質問
金融教育を受けると、お金の行動は変わりますか?
33か国・76件のランダム化試験をまとめた2022年の分析では、金融教育は貯蓄などの行動を平均して改善していました。ただし効果は標準偏差で約0.1と小さめで、個人の行動が大きく変わることを示すものではありません。
「金融教育は効果がない」という研究もあるのはなぜですか?
2014年の分析は201件の研究をまとめ、行動の違いのうち金融教育で説明できたのは0.1%だとしました。ただし当時のランダム化試験は13件だけでした。試験が76件に増えた2022年の分析では、効果は約5.5倍と推定されています。
学んだ効果はどのくらい続きますか?
2022年の分析では、6か月以上たつと効果はいくらか小さくなりましたが、その先は大きく減らず、2年以上たって測った7件でも0にはなっていませんでした。2014年の分析は、20か月以上たつと効果はほぼないとしていました。
出典
- [X-fernandes-2014] Fernandes, Lynch & Netemeyer (2014) Financial Literacy, Financial Education, and Downstream Financial Behaviors. Management Science.
- [D5] Kaiser, Lusardi, Menkhoff & Urban (2022) Financial education affects financial knowledge and downstream behaviors. Journal of Financial Economics.
- [D4] 金融広報中央委員会 (2022) 金融リテラシー調査 2022年.
研究は平均の傾向です。この記事は、習慣で収入が上がると約束するものではありません。医療・投資の個別の助言ではありません。 この読み物について ・ 検索・文献
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