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失職のあと収入はどのくらい、いつまで下がるのか:米国と日本の研究
米国ペンシルベニア州の研究では、業績の悪い会社を離れた勤続の長い人の長期の収入の損失は、年平均で失職前の約25%だった。日本の家計パネルでも、男性は失職から3年後まで所得が低いままだった。

この記事の根拠
- 観察データを補正3
観察データの研究です。関係があることは分かりますが、それが原因だとは言い切れません。
出典 3 件・対象の国: 米国、日本
根拠の種類の読み方 →どうするのがよいか
ほかの会社でも使える技能を30分学び、その日の成果を日付と数字つきで1行メモに残しておく。
会社の都合で職を失うと、その後の収入はどのくらい、いつまで下がるのでしょうか。米国の行政データを使った研究では、長く勤めた会社を離れた人の収入の落ち込みは大きく、何年も続いていました。日本の研究でも、失職から3年後まで所得の低い状態が続いていました。
要点
- 米国ペンシルベニア州の行政データの研究(Jacobson ほか 1993)では、勤続6年以上で業績の悪い会社を1980年代に離れた人の長期の収入の損失は、年平均で失職前の収入の約25%だった。収入は離職の前から下がり始め、似た会社に再就職した人でも損失は大きかった。
- 米国コネチカット州の行政データの研究(Couch & Placzek 2010)では、大量の人員削減で職を失った人の収入は、直後に30%以上、6年後も最大で15%低かった。
- 日本の慶應義塾家計パネル調査の研究(佐藤 2015)では、本人の意思によらない失職を経験した男性は、失職から3年後の時点でも、働き続けた人より所得が60万円以上低かった。どれも観察データの比較で、くじで分けた実験ではない。
米国で職を失った人の収入は、どのくらい、いつまで下がったか
Jacobson、LaLonde、Sullivan は、ペンシルベニア州の働く人の収入の記録と勤め先の情報をつないだ行政データを使いました。1974年から同じ会社で働き、1980〜1986年に会社を離れた人で、勤続は6年以上、多くは30〜40代でした。比べる相手は、同じように長く勤めて会社に残った人です。
大量の人員削減で職を失った人では、6年たっても四半期の収入が予想される水準を大きく下回り、その差は失職前の収入の約25%でした。3年目以降に損失はほとんど縮まっていませんでした。収入は離職の約3年前から予想より下がり始めていました。
損失の大きさは、年齢や性別ではあまり変わらず、地域の雇用情勢や元の業界によってより大きく変わりました。また、一部の業界だけの話ではなく、似た会社に再就職した人でも損失は大きいままでした。
その後、Couch と Placzek は、コネチカット州の行政データで同じ問いを調べ直しました。大量の人員削減で職を失った人の収入は、直後に30%以上、6年後も最大で15%低くなっていました。ペンシルベニア州より小さめでしたが、別の全国調査を使った研究とは近い大きさでした。損失は、失業保険を受け取った人に集中していました。
日本で失職した人の所得はどう変わったか
日本では、明海大学の佐藤一磨が、慶應義塾家計パネル調査を使って調べました。「失われた10年」と呼ばれる長い不況で、本人の意思によらない理由で職を失う人が多く出たことが出発点です。失職した人と、条件が似ていて働き続けた人を、統計の手法(傾向スコアマッチング)で組み合わせて比べています。
男性では、失職した年から3年後まで所得が低いままで、3年後の時点でも60万円以上低くなっていました。下がり方がいちばん大きかったのは41歳以上の中高年で、著者は、職に就く人の割合が下がることと、それまでに積み上げた技能や経験が生かせなくなることを理由に挙げています。女性も3年後の時点で30万円以上低く、40歳以下では少なくとも1年、41歳以上では3年にわたって所得の低下が続いていました。
なお、韓国にも失職と賃金の研究はありますが、今回は内容を確かめられなかったため扱っていません。
失職と収入の研究をどう読むか
どの研究も、失職した人と、似た条件で働き続けた人を比べた観察データです。米国の研究は、本人の成績による解雇などが混ざりにくいよう、大量の人員削減や業績の悪い会社に絞って分析しています。それでも、くじで分けた実験ではありません。
時代と場所も違います。米国の結果は2つの州の、それぞれの時期のもので、日本の研究とは調べ方も単位も違うため、数字をそのまま比べることはできません。
そして大事なのは、これらの研究が「失職は本人のせい」とは示していないことです。損失は、住んでいる地域の雇用情勢や業界の状況で大きく変わっていました。
今日できる小さな一歩
失職は自分で選べないことが多い出来事です。だからこそ、ふだんから少しずつ備えておくと、もしものときの助けになります。
- 「30分学んだ」で、ほかの会社でも使える技能を育てる。似た会社に移っても損失が大きかったという米国の結果は、その会社の中だけで通用する経験の重さを示しています。
- 「今日の進み具合を1行メモした」で、成果を日付と数字つきで残す。次の仕事を探すときの材料になります。
- 「先取りで貯めた・積み立てた」で、少額でも生活費の貯えを作る。
よくある質問
リストラされると収入はどのくらい下がりますか?
研究や時期によって違います。ペンシルベニア州では長期の損失が年平均で失職前の収入の約25%、コネチカット州では直後に30%以上でした。日本の男性では、3年後の時点で働き続けた人より60万円以上低くなっていました。
失職による収入の低下はいつまで続きますか?
米国の研究では、6年たっても差が残っていました。日本の研究では、男性は少なくとも3年続き、女性は40歳以下で少なくとも1年、41歳以上で3年続いていました。
失職は本人の能力の問題ですか?
研究からは、そうとは言えません。米国の研究では、損失は年齢や性別ではあまり変わらず、地域の雇用情勢や元の業界でより大きく変わっていました。似た会社に再就職した人でも損失は大きいままでした。
出典
- [X-jacobson-1993] Jacobson, LaLonde & Sullivan (1993) Earnings Losses of Displaced Workers. American Economic Review.
- [X-couch-placzek-2010] Couch & Placzek (2010) Earnings Losses of Displaced Workers Revisited. American Economic Review.
- [X-sato-2015] 佐藤一磨 (2015) 失職経験が所得低下に及ぼす影響. 経済分析.
研究は平均の傾向です。この記事は、習慣で収入が上がると約束するものではありません。医療・投資の個別の助言ではありません。 この読み物について ・ 検索・文献
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