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独立・自営業の収入は会社員より高いのか:米国の研究

米国の古典的な研究では、自営業を10年続けた人の収入の中央値は、雇われて働いた場合より約35%低いと推計された。一方、法人を作って独立した人に限ると収入が高い傾向も出ている。観察研究の結果である。

独立・自営業の収入は会社員より高いのか:米国の研究 — 35%低い: 自営10年の収入の中央値と雇用の差(米国・観察研究)

この記事の根拠

  • 観察データを補正3

観察データの研究です。関係があることは分かりますが、それが原因だとは言い切れません。

出典 3 件・対象の国: 米国、日本

根拠の種類の読み方 →

どうするのがよいか

独立を考えるときは、今の給与だけでなく会社が出している保険や手当も書き出し、独立後の見込みの収入と同じ表で比べる。

独立して自営業になると、会社に雇われて働くより収入は高くなるのでしょうか。米国の古典的な研究では、典型的な自営業者の収入は雇われて働いた場合より低く、10年続けた人で中央値の差は約35%でした。ただ、その後の研究では、自営業の中身を分けると、法人を作って事業を営む人は収入が高い傾向も出ています。

要点

  • 米国のデータを使った Hamilton(2000)の研究では、多くの自営業者は始めたときの収入も、その後の伸びも、雇われて働いた場合より低く、自営業を10年続けた人の収入の中央値の差は約35%だった。この差は、能力の低い人が自営業を選んだためでは説明できなかった。
  • Levine と Rubinstein(2017)は、米国の自営業者を法人と個人事業に分けた。ワーキングペーパー版では、法人の自営業者の中央値は雇われた人より時給が約50%高く、労働時間も約25%長かった一方、個人事業の自営業者は時給が約15%低かった。
  • 日本の家計パネル(2009〜2019年)を使った研究(査読前の討議論文)では、自営業の世帯は可処分所得を33.0〜36.4%ほど少なく申告している可能性が示された。自営業の収入は、調査や申告の数字だけでは比べにくい。

典型的な自営業者の収入は、雇われた場合よりどのくらい低かったか

Hamilton(2000)は、米国のデータを使い、同じような特徴の人が自営業で働いた場合と雇われて働いた場合の収入を比べました。

多くの自営業者は、始めたときの収入が雇われた場合より低く、その後の収入の伸びも小さかったのです。自営業を10年続けた人で、収入の中央値の差は約35%と推計されました。中央値とは、全員を収入の順に並べたときの真ん中の人の値です。

この差は、雇われていたときの能力が低い人が自営業に移ったから、という理由では説明できませんでした。収入の測り方を3通りに変えても、産業ごとに見ても、差は似ていました。しかも、雇われた人の健康保険などの福利厚生は比べる対象に入っていないので、実際の差はもっと大きい可能性があります。それでも多くの人が自営業を始め、続けていたことから、著者は自営業にはお金以外の利点が大きいと読んでいます。

なお、自営業者の収入は雇われた人よりばらつきが大きいことも、この研究で示されています。

法人を作る人と個人事業の人で、収入はどう違ったか

Levine と Rubinstein(2017)は、米国の人口調査(CPS)と、若いころから同じ人を追う全国調査(NLSY79)を使い、自営業者を「法人を作った人」と「個人事業の人」に分けました。

ワーキングペーパー版の数字では、CPS の1995〜2012年のデータで、法人の自営業者の中央値は、雇われた人の中央値より時給が約50%高く、労働時間も約25%長くなっていました。反対に、個人事業の自営業者の中央値は、時給が約15%低くなっていました。

法人を作る人には特徴がありました。教育を長く受けた人が多く、10代のころに学習の適性検査の点が高く、自己評価が高く、そして規則を破る行動も多い傾向がありました。著者たちはこの組み合わせを「賢くて、型破り」と呼んでいます。出版された論文の要旨では、法人の自営業者になると収入がはっきり増える傾向があり、それは収入の分布のどの位置の人でも見られたと書かれています。ただし、法人の自営業者になった人は、雇われていたころからすでに収入の高い人でした。

自営業と収入の研究は、どこまで言えるか

この根拠で言えるのは「米国では、典型的な自営業者は雇われた場合より収入が低い傾向があり、法人を作って事業を営む一部の人は高い傾向がある」までです。どちらも観察データで、誰が独立するかをくじで決めた実験ではありません。独立するかどうかは本人が選んでいて、その選び方の違いが結果に表れています。

数字の測り方にも注意が要ります。日本の新関・濱秋(2021、内閣府経済社会総合研究所の査読前の討議論文)は、2009〜2019年の家計パネルで、所得や資産などをそろえたうえで自営業の世帯と給与で暮らす世帯の支出を比べました。その結果、自営業の世帯は可処分所得を33.0〜36.4%ほど少なく申告している可能性が示されました。米国でも同じ指摘があり、調査に答えた収入だけで自営業の方が低いと決めつけるのは早い、ということになります。

米国の研究は米国の制度と市場の話で、日本の税・社会保険や働き方とは違います。日本で同じ人を追って、独立の前後の収入を雇われた人と比べた研究は、今回は扱っていません。

今日できる小さな一歩

研究から無理なく言えるのは、独立の損得を「給与の額」だけで比べない、ということです。

  • 今の給与に加えて、会社が出している保険料や手当を書き出す。米国の研究では、こうした福利厚生を入れると差はもっと大きい可能性がありました。
  • 独立を考えているなら、どんな形(法人か、小さな個人事業か)で何を売るのかを書く。米国では形によって収入の傾向が大きく違いました。
  • すでに副業や個人の仕事があるなら、「支出を記録した」と「今日の進み具合を1行メモした」で、売上と経費の動きを残しておく。

よくある質問

会社員より自営業の方が収入は高いのですか?

平均の傾向では、そうとは言えません。米国の研究では、典型的な自営業者は始めたときの収入も伸びも雇われた場合より低く、10年続けた人で中央値の差は約35%でした。ただし、法人を作って事業を営む人では、雇われた人より時給が約50%高い傾向も出ています(ワーキングペーパー版)。

収入が下がるのに、なぜ多くの人が独立するのですか?

Hamilton の研究は、自営業にはお金以外の利点が大きいためだと読んでいます。収入の差は、能力の低い人が自営業を選んだためでは説明できませんでした。

自営業の収入の統計は正確ですか?

そのまま比べるのは難しいとされています。日本の家計パネルの研究(査読前の討議論文)では、自営業の世帯は可処分所得を33.0〜36.4%ほど少なく申告している可能性が示されました。調査の数字だけで、自営業の収入が低いと決めつけないことが大切です。

出典

  • [X-hamilton-2000] Hamilton (2000) Does Entrepreneurship Pay? An Empirical Analysis of the Returns to Self-Employment. Journal of Political Economy.
  • [X-levine-rubinstein-2017] Levine & Rubinstein (2017) Smart and Illicit: Who Becomes an Entrepreneur and Do They Earn More? The Quarterly Journal of Economics.
  • [X-niizeki-hamaaki-2021] 新関剛史・濱秋純哉 (2021) 自営業世帯は所得を過少に申告しているか?日本のパネルデータを用いた分析. ESRI Discussion Paper Series No.366.

研究は平均の傾向です。この記事は、習慣で収入が上がると約束するものではありません。医療・投資の個別の助言ではありません。 この読み物について ・ 検索・文献

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