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資格・免許があると賃金は高いのか:米国と日本の研究

米国の2008年の調査では、仕事に免許が要る人の賃金は約18%高い関係があった。日本の1万人調査でも、業務独占などの資格を仕事に使う人ほど年収が高い傾向だった。観察データで、取れば上がるとは言えない。

資格・免許があると賃金は高いのか:米国と日本の研究 — 約18%: 免許が要る仕事の人の賃金の差(米国・観察研究)

この記事の根拠

  • 観察データを補正3

観察データの研究です。関係があることは分かりますが、それが原因だとは言い切れません。

出典 3 件・対象の国: 米国、日本

根拠の種類の読み方 →

どうするのがよいか

持っている資格や取りたい資格が、業務独占の免許か任意の認定資格かを調べ、今の仕事で実際に使えるかを書き出す。

資格や免許を持っている人は、どのくらい賃金が高いのでしょうか。米国の調査では、免許がないとできない仕事に就いている人の賃金は約18%高い関係がありました。ただ、その差の多くは「どんな仕事に就いているか」の違いで、日本の調査でも、資格は仕事に使ってはじめて年収との関係が出ていました。

要点

  • 米国の2008年の全国電話調査(約2,500人)を使った Kleiner と Krueger の研究では、従業者の29%が仕事に政府の免許を必要とし、免許は約18%高い賃金と関係していた。政府の認定(名乗るための資格)と賃金の関係はずっと小さかった。
  • 米国の大規模な公的調査(SIPP、2012年)を使った研究では、免許か資格を持つ人の賃金は何も調整しないと23.6%高かったが、細かい職業をそろえると6.5%まで縮んだ。どちらも観察データで、資格を取ったから賃金が増えたとは言えない。
  • 日本の1万人のインターネット調査(2016年)を使った査読前の論文では、業務独占や必置の資格を仕事に使っている人は、職種などをそろえても年収が男性で17.3ポイント、女性で11.7ポイント高かった。資格を持っていても仕事に使っていない人では、はっきりした差はほとんど出なかった。

免許が要る仕事の人の賃金は、米国でどのくらい高かったか

まず言葉を分けておきます。「免許」は、持っていないと法律上その仕事ができないもので、医師や弁護士がその例です。日本では「業務独占資格」と呼ばれます。一方の「認定資格」は、持っていなくても仕事はできますが、持っている人だけが名乗れたり、能力の目安になったりするものです。

Kleiner と Krueger(2013)は、2008年6〜7月に米国で行われた全国の電話調査を使いました。約2,500人に「免許や認定がない人も、法律上あなたの仕事をしてよいか」と尋ね、免許と認定を区別しています。結果は、従業者の35%が政府の免許か認定を持ち、29%は免許が必要な仕事でした。免許は約18%高い賃金と関係していましたが、政府の認定と賃金の関係はずっと小さいものでした。

職業をそろえると、資格と賃金の差はどのくらい縮むか

Gittleman・Klee・Kleiner(2018)は、米国の大規模な公的調査(SIPP)に新しく加わった資格の質問を使いました。2012年秋の時点で、18〜64歳の働く人の28.0%が免許か資格を持っていました。

ワーキングペーパー版の数字では、何も調整しないと、免許か資格を持つ人の賃金は23.6%高く見えました。ところが、学歴などに加えて細かい職業までそろえて比べると、差は6.5%まで縮みました。資格を持つ人は、もともと賃金の高い職業に多いからです。発行元で分けると、政府が出した免許の人は6.2%、民間団体が出した資格の人は7.3%高く、資格のない人と比べて、どちらも同じくらいの差でした。

日本では森川(2017)が、経済産業研究所の1万人のインターネット調査を使いました。査読前のディスカッションペーパーです。55.9%が何らかの職業資格を持ち、31.2%が業務独占や必置(事業所に置くことが義務の資格)を合わせた「独占的資格」を持っていました。年齢・学歴・産業に加えて職種や働き方をそろえると、一般資格の差は男性で7.0ポイント、女性ではほぼゼロになりました。独占的資格では、男性17.3ポイント、女性11.7ポイントの差が残りました(年収の対数の差で、おおむね%に近い大きさです)。

資格と賃金の研究から言えること、言えないこと

この根拠で言えるのは「免許や資格を仕事に使っている人ほど賃金が高い傾向が、米国と日本の観察データで出ている」までです。資格を取った人と取らなかった人をくじで分けた実験ではなく、Kleiner と Krueger 自身も、推計は主に記述的なものだと書いています。

差の中身にも注意が要ります。森川は、独占的資格の差には、その仕事に就ける人が限られることで生まれる上乗せ(独占レント)がかなり含まれている可能性を指摘しています。また日本の調査では、資格を持っていても今の仕事に使っていない人では、男性の独占的資格を除いて、はっきりした差は出ていませんでした。資格は持っているだけでなく、それが求められる仕事と結び付いてはじめて意味を持つ、という読み方ができます。

日本の調査は個々の資格(看護師、税理士など)を分けて調べておらず、インターネット調査なので回答者に偏りがあり得ます。米国は州ごとに制度が違い、日本の制度とも同じではありません。

今日できる小さな一歩

研究から無理なく言えるのは、資格の「種類」と「使い道」を確かめてから時間を使う、ということです。

  • 気になる資格が、業務独占の免許なのか、任意の認定資格なのかを調べる。違いによって、賃金との関係の大きさが違っていました。
  • その資格が、今の仕事や移りたい仕事で実際に求められているかを、求人を1件見て確かめる。「今日の進み具合を1行メモした」で、分かったことを残しておきます。
  • 取ると決めたら「30分学んだ」として、毎日少しずつ進める。取ったあとは、仕事で使う場面を自分から作ることも大切です。

よくある質問

資格を取ると給料は上がりますか?

取れば上がるとは言えません。米国や日本の調査では、資格や免許を仕事に使っている人ほど賃金が高い傾向がありましたが、観察データです。米国の研究では、細かい職業をそろえると差は23.6%から6.5%まで縮みました。

国家資格と民間資格では、どちらが賃金と関係しますか?

研究によって結果が違います。2008年の米国の調査では、免許の差に比べて政府の認定の差はずっと小さかった一方、2012年の大規模調査では、政府が出した免許が6.2%、民間の資格が7.3%と同じくらいでした。日本の調査では、業務独占などの独占的資格の方が一般資格より差が大きく出ていました。

持っているだけの資格にも意味はありますか?

日本の1万人調査を使った査読前の論文では、資格を持っていても今の仕事に使っていない人では、男性の独占的資格を除き、年収にはっきりした差は出ていませんでした。賃金と関係していたのは、資格を仕事に使っている人でした。

出典

  • [X-kleiner-krueger-2013] Kleiner & Krueger (2013) Analyzing the Extent and Influence of Occupational Licensing on the Labor Market. Journal of Labor Economics.
  • [X-gittleman-klee-kleiner-2018] Gittleman, Klee & Kleiner (2018) Analyzing the Labor Market Outcomes of Occupational Licensing. Industrial Relations.
  • [X-morikawa-2017] 森川正之 (2017) 職業資格制度と労働市場成果. RIETI Discussion Paper Series 17-J-009.

研究は平均の傾向です。この記事は、習慣で収入が上がると約束するものではありません。医療・投資の個別の助言ではありません。 この読み物について ・ 検索・文献

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